事業等のリスク（平成23年6月23日）
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要顧客への取引依存度について
当社グループの主要顧客であります日産自動車株式会社及び日産自動車グループへの売上実績は、連結売上高に対し日産自動車株式会社が概ね２割程度、同グループ全体で概ね３割程度となっております。
当社が統合いたしました旧株式会社バンテックは、その沿革としてもともと日産自動車株式会社の部品関連の輸送業務を目的に設立されました。そのため、日産自動車株式会社及び同グループ企業への売上依存度は高いものとなっております。
当社グループと各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、各社との取引状況に何らかの変更があった場合、あるいは主要顧客の生産動向または輸出動向に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）日産自動車グループにおける当社の主な取引先は以下のとおりです。
日産自動車株式会社、日産車体株式会社、ジヤトコ株式会社、カルソニックカンセイ株式会社、日産トレーデイング株式会社、欧州日産自動車会社、英国日産自動車製造会社及び北米日産会社
（2）国際展開について
当社グループは、陸・海・空にまたがるグローバルＳＣＭサービスプロバイダーとして、海外40 ヵ所余りの拠点を有し事業活動を展開しておりますが、サービスの対象である輸送品につきましては、世界経済の動向及び物品固有の需給関係の変動により、荷動きに大きな影響が出る可能性があります。
また、以下に掲げるような国際展開の共通リスクがあります。
- ・各国政府の予期しない法律または規制の変更
- ・社会、政治及び経済状況の変化または治安の悪化
- ・輸送の遅延、電力等のインフラ障害
- ・為替制限、為替変動
- ・各種税制の不利な変更
- ・移転価格税制による課税
- ・保護貿易諸規制の発動
- ・異なる商習慣による取引先の信用リスク等
- ・異なる雇用制度、社会保険制度
- ・労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ
- ・疾病の発生等
これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります
（3）燃油価格の高騰について
原油価格の高騰は、国内物流事業におきましてはトラックの燃料費上昇、国際物流事業においては仕入れ航空運賃の上昇等によって輸送原価率を一時的に上昇させ収益性を悪化させるリスクがあります。これらのリスクは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）物流事業に係る法的規制について
当社グループは、総合物流企業として運営する貨物自動車運送事業、倉庫業、港湾運送事業、利用航空運送事業、通関業などに関し、また排気ガスの抑制に関する諸規制、道路交通関連法規の規制、労働基準法の規制を含め各種の法的規制を受けております。
今後法的規制の見直し、変更が行われた場合には、追加費用負担により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）独占禁止法による排除措置命令等について
当社は、平成20年4月16日から国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージ等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より検査を受けておりましたが、平成21年3月18日、下記の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
- ・排除措置命令の内容 国際航空貨物利用運送業務に係る運賃及び料金について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとし、以後同様の違反行為がおこなわれないよう必要な措置を採ることを命じられました。
- ・課徴金納付命令の内容
納付すべき課徴金の額 4億1,789万円
納付期限 平成21年6月19日
課徴金については納付期限に全額を納付済みであります。
このような命令等を受けたことを厳粛に受け止め、法令、企業倫理遵守をさらに強化してま いります。しかしながら、本命令の内容を慎重に検討した結果、その内容に承服しがたいものがあるため、審判請求し、当社の考え方を申し述べ、公正な判断を求めております。
なお、この課徴金額は、保守的な経理処理として平成21年3月期において特別損失として引当計上しております。
米国における国際航空貨物利用運送手数料に関して、当社は集団訴訟の被告の一員となっておりましたが、平成23年4月26日付で原告との和解に合意いたしました。
・和解の内容
和解金 9.9百万USドル
本件和解には、今後米国ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所の承認が必要となります。
また米国司法当局により、航空貨物輸送業務に関わる燃油サーチャージ、セキュリティーチャージ等に関し、価格カルテルの容疑があるとして調査を受けております。将来発生しうる損失の現時点での見積額につきましては、当連結会計年度に引当計上いたしました。
・引当金計上額
3億7,000万円
なお、今後の調査の進展に伴い、上記見積額は、増減する可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループは、物流センターを運営しており、自然災害発生時の対応マニュアル整備、バックアップ体制の構築と付保の充実に取組んでおります。
しかしながら、地震・風水害などの天災及び火災等が大規模に発生した場合には、これらの施策にもかかわらず当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客等の情報の管理について
当社グループは、物流事業に際して顧客等の情報を取扱っており、コンプライアンスや個人情報管理の徹底等、社内教育を通じて情報管理に努めております。
また、個人情報の保護に関する法律の施行に合わせ、個人情報保護管理規程を定めて、グループ内への周知徹底も図っております。
しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。
この場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、買収提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
